公正証書遺言を撤回したり遺言の内容を変更するには、公正証書遺言でなければならないのか?

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう証書のことであり、民法969条に規定されています。
まず、公正証書を作成するにあたり、作成者が本人であることを証明する必要があるので、実印や印鑑証明書などを揃えておき、2人以上の証人と一緒に公証役場へ行き、作成者が公証人に対し証書ないようと口頭で述べます。
また、内容についても専門的な知識がなく悩む場合があるのですが、公証人が適切なアドバイスをしてくれ、作成者にとって最善と思われる公正証書の作成を手助けしてくれます。
公証役場などに行くことができない身体の不自由な方であっても、自宅や病院等へ公証人を出張してもらうことが可能です。
公正証書は作成者の真意を悪保するために2人以上の証人の立ち会いが必要であり、作成者が述べた内容を公証人が筆記し、その内容について作成者並びに証人に読み上げ閲覧させます。
そして、作成された公正証書を作成者と証人が確認した後、署名押印し、公証人が手続きに従い作成した旨を付記し署名押印します。
作成された公正証書の原本は公証人により保管されるので、紛失並びに偽造の心配はなく、作成者には原本と同一の効力を持っている正本が渡されます。
なお、公正証書を作成してもらうためには公証人手数料がかかり、相続財産の額によって額が変わりますが、財産が多くなるほど高くなります。