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遺言書が2通あり、日付が先の遺言書に「これが最終の遺言であり、この遺言を撤回することはない」とあるが、日付が後の遺言書に「前回の遺言を撤回する」と書かれていた場合はどうなる?

まず、複数枚の遺言のうち、日付が後の遺言書で前の遺言を撤回することができるのかが問題となります。いったん有効に遺言が成立しても、効力発生までの間に遺言者の意思が変わることがあります。意思が変わったのに遺言の内容に拘束させるのは妥当ではありません。遺言の目的は遺言者の最終意思を実現することなので、遺言者はいつでも遺言を撤回できると考えるべきです。民法でも1022条で、遺言者はいつでも遺言の方式に従ってその遺言の全部または一部を撤回することができると規定しています。
次に、遺言が撤回できるとしても、「これが最終の遺言であり、この遺言を撤回することはない」という遺言は認められるのかが問題となります。この遺言は、遺言の撤回権を予め放棄していることになりますが、遺言撤回の自由を保障するために、遺言の撤回権は放棄できません。民法は1026条で遺言撤回権放棄の禁止を定めています。したがって複数枚の遺言のうち、後の遺言で前の遺言を撤回することができます。ちなみに、撤回の遺言をする場合以外に、前の遺言と抵触する遺言をしたとき、遺言をした後にそれと抵触する処分をしたとき、遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときにも、その抵触部分にちて遺言を撤回したものと扱われます。

日付が異なる遺言書が2つある場合はどうなるのか?

最近、終活として死後に自分の希望を伝えようという行動が増えています。 葬儀の方法、遺産の有無、誰にどの遺産を渡すかなど考えるわけです。

そんな終活のひとつですが、故人の遺志を伝えるというと一番有名なのは遺言書・遺言状ではないでしょうか。 名前は直筆であること、日付はきちんと明記しなければいけないことなど様々な制約がありますが、きちんとルールを守ってさえいれば、遺された家族がもめることなく相続を行える優れものです。

気軽に遺言状を書けるようになった弊害か、遺品を整理していたら複数の遺言状が出てきたなんてこともあるようです。 内容が全く同じであれば問題ありませんが、内容が違う場合どちらが有効となるかで話が全く変わってきてしまいます。

どちらもきちんと形式にのっとり、有効な遺言状であると仮定した場合、日付が直近の方が有効となります。 古い方は新しい方が書かれた時点で無効となるわけです。 しかしながら、新しい方が条件を満たしておらず無効となる場合はその限りではありません。

遺言状が身近な存在になり、故人の思いを伝える手段として浸透してくる一方で、きちんと処置していないと逆にトラブルの元となることもありえます。 きちんと注意して有効に利用したいところです。

公正証書遺言を撤回したり遺言の内容を変更するには、公正証書遺言でなければならないのか?

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう証書のことであり、民法969条に規定されています。
まず、公正証書を作成するにあたり、作成者が本人であることを証明する必要があるので、実印や印鑑証明書などを揃えておき、2人以上の証人と一緒に公証役場へ行き、作成者が公証人に対し証書ないようと口頭で述べます。
また、内容についても専門的な知識がなく悩む場合があるのですが、公証人が適切なアドバイスをしてくれ、作成者にとって最善と思われる公正証書の作成を手助けしてくれます。
公証役場などに行くことができない身体の不自由な方であっても、自宅や病院等へ公証人を出張してもらうことが可能です。
公正証書は作成者の真意を悪保するために2人以上の証人の立ち会いが必要であり、作成者が述べた内容を公証人が筆記し、その内容について作成者並びに証人に読み上げ閲覧させます。
そして、作成された公正証書を作成者と証人が確認した後、署名押印し、公証人が手続きに従い作成した旨を付記し署名押印します。
作成された公正証書の原本は公証人により保管されるので、紛失並びに偽造の心配はなく、作成者には原本と同一の効力を持っている正本が渡されます。
なお、公正証書を作成してもらうためには公証人手数料がかかり、相続財産の額によって額が変わりますが、財産が多くなるほど高くなります。

遺言に関するよくある質問

近年よく増えているのが、遺言に関する質問です。家族の暮らし方がさまざまになり、高齢のご夫婦が先々のことをお考えになって、自分たちの思いをかたちにしておきたいと文書を残すようになっているようです。
意外によく知られているのが、法律よりも本人が書いた遺書のほうが優先されるという事実です。法律は、不動産の遺産相続などでやや合理性を欠く点もあり、とくに都心など地価の高い地域に一戸建てをお持ちの方には、遺産分与を先に決めておきたい気持ちがあるのでしょう。
このとき気をつけていただきたいのが、遺留分です。仮にふたりのお子さんがいらしたとして、一方のお子さんにすべての財産を相続させると書き残したとします。しかし、もうひとりのお子さんに一切権利が残らないわけではなく、希望すれば遺産の中から遺留分を受け取れるのです。
遺留分は、条件によって変わりますが、遺産全体の三分の一を占めるケースが多いようです。これだけの遺産が動きますので、遺書を書いておけばすべて安心と考えるのは早計といえます。
やはり、万が一の前にご家族みなさんで相談しておき、それぞれあるていど納得をしたうえで、具体的な遺書を残しておくのがベターな方法だと考えられます。

相続が開始する前に遺留分を放棄することはできるのか?

相続とは被相続人の死亡により、残された相続人が被相続人の財産を引き継ぐことです。
被相続人が、財産の全てを特定の相続人を相続させると遺言で残したとしても、対象の相続人は一定の財産を引き継ぐことが法律で保障されています。
この権利は全ての法定相続人に与えられているわけではなく、兄弟姉妹には与えられてはいないのです。 相続は、相続が開始から3か月以内にしなければ、単純承認をしたことになります。
法律で保障された財産を放棄したい場合は、相続開始前と相続開始後の放棄があります。 相続開始後の手続きは意思表示だけで、特に必要ありませんが、相続開始前ですと手続きが必要になります。
相続開始前に放棄をする場合は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に[遺留分法規許可審判申立書]をして、家庭裁判所の許可を得なければならないことになっています。 申請が受理された後は、裁判所より連絡があり、指定日に出頭し、法律の意味や効果について本人が知っているのかどうかを確認する為に質問を受けることになります。その上での許可がおります。 これに似たものに相続の放棄がありますが、こちらは相続の開始前に行う事は出来ないことになっています。

相続人が誰もいない場合はどうなるのか?

相続人が誰もいないということは死亡した被相続人の相続人が誰もいない、
つまり配偶者、孫等を含む子、祖父母等を含む親、姪甥を含む兄弟姉妹、がいないという状況になります。
また、これらの相続人が死亡している場合以外のケースで、相続人皆が相続放棄をしてしまっている場合にも、結果相続人がいないという状況になります。
相続人が誰もいない場合、被相続人が遺言書を遺しいれば、遺言書に書いているように財産を処分します。
しかし、相続人が誰もいなくて遺言書も無い場合、また遺言書があったとしても詳細に書いてない、一部の財産についてしか書かれていない場合は、遺産は最終的に国のものになります。
ただし、何もしないでほうっておけば国のものになるというわけではなく、ちゃんとした手続きを行わなければなりません。
まず被相続人には相続人が誰もいないということを法的に成立させます。
そして、被相続人に借金がある場合はそれを精算し、
残った遺産が国のものということになります。
ただ、相続人以外に被相続人の身上看護をしていた人がいる場合は、国のものになる前に相続財産分与の請求の手続きを行えます。
裁判所が認めてくれれば分与を譲り受けることができます。

遺産分割において何か注意することは?

家族内で遺産相続が発生したとき、問題になりやすいのが不動産の遺産分割です。親御さんが住んでいた家をお子さんが引き継ぐのが、いちばん多いパターンなのですが、不動産は現金資産とちがって分割しにくいため、のちのち問題になりやすいのです。
もし資産価値2000万円の不動産があったとして、売れれば分割できますが、お子さんのうちだれか一人が住み続けるのであれば、かんたんに分割は出来ません。また、売ると決めたとして、必ず2000万円で売れるとも限りません。
いくつかの問題があるために、一時しのぎで、相続した不動産をお子さんたち全員の共同名義にするケースがあります。しかし、これは極力すすめられない方法です。共同名義にしてしまうと、さらに厄介な問題が発生しやすいのです。
名義人のひとりが、不動産を売りたいとなったら、ほかの名義人は土地を売る売らないにかかわらず、売りたい人の取り分を支払わなくてはならなくなります。また、名義人のだれかが亡くなって相続が発生すると、さらに大勢の相続人同士の間で話し合いが必要になってしまいます。
いろいろ事情はあったとしても、少なくとも不動産の名義人はひとりにしておくのが、遺産分割の際の注意点といえます。

相続分を放棄した場合と相続放棄をした場合の違いは何?

遺産相続が発生したものの遺産の受け取りを断りたいという場合は幾つかあるものです。 例えば亡くなった方(被相続人)に借金がある時等が典型的な例です。 いずれにせよ遺産を受け取りたくない時には相続の発生を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います。 尚、ここで注意をしなくてはならないのは、単純承認とみなされてしまうような行動を取らないようにするという事です。 例を挙げると、被相続人の預貯金を引き出してしまった場合や遺産分割協議を行った場合等です。 これらはいずれも遺産の相続を受けるという黙示の意思表示と原則的にみなされてしまいます。 あくまでも原則なので、そういった場合でも放棄が認められるケースは多々あるので専門家に相談をしてみるのが良いでしょう。

「相続放棄」と似たような言葉で「相続分の放棄」という言葉もあります。 相続放棄とどう違うのかと言いますと、これはあくまでも法的な根拠のないただの意思表示を表しています。 法的根拠がない為、プラスとなる財産のみが放棄される扱いとなり、借金等のマイナス分の遺産を受け取らないと言う事は出来ません。 手続きも相続放棄のように家庭裁判所に申述書の提出を行う必要はなく、相続分を放棄する旨書かれた書類に印鑑証明を添えて実印を押せば良いだけです。

相続に関するよくある質問

お金06相続に関するよくある質問では、だれにどれだけの遺産を受け継ぐ権利があるのかがもっとも多いでしょう。実際に遺産をわけあった経験がない人だと、当事者なのにまったくわからない場合がよくあって、身近ながらあまり知られていない問題だといえます。
親から子へ、子から孫へと受け継がれる形は、一般的ですし想像しやすいので、だれしもわかります。いちばんわかりにくいのは、兄弟姉妹で遺産の分配をするときになります。
たとえば、独身で子どものいなかった長男の遺産を、次男と三男がわけることになったとします。三人とも高齢で、すでに両親は他界しておりいません。この場合は、次男と三男が遺産を均等に半分ずつ分け合います。
よく質問が出るのは、三男がすでに亡くなっているようなケースです。三男には二人の子どもがいます。三男が先に亡くなっている時は、この子どもに権利が発生します。
ただし、遺産は三分割ではありません。子ども二人は三男の分を遺贈されると考えられるため、遺産の半分は次男に、残り半分を子ども二人で半分ずつにわけることになります。
説明されるとむずかしくない話なのですが、意外に知らない方が多く、遺産にまつわる話でよく出てくる質問です。